CSRの取り組みについて

１、法令・社会規範の順守

国内外を問わず、事業活動をおこなっている各国・地域すべての関連法規・基準、ならびに社会規範を遵守します。

1. 事業活動をおこなっている各国・地域の法令及び社会規範を遵守します。
2. コンプライアンス徹底のための方針・体制、行動規範・通報制度・教育などの仕組みを整備します。
3. 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察などの機関と連携して絶縁を徹底し、かつ、不当な要求には応じないことと併せて、商取引においても反社会的勢力でないことの確約を得た上で取引を開始することとします。
4. 他者の知的財産権を侵害しないことはもとより、自社の知的財産権が他者に侵害されないよう保護します。

２、公正な取引

公正・透明な手続きのもと、誠実かつ公正でオープンな取引をおこないます。

1. 品質の確保、納期の確実性、環境負荷低減等を勘案し、適正な基準に基づいた公正でオープンな取引をおこないます。
2. 不当な利益や不当な優遇措置を求めず、お取引先との相互信頼関係に基づく対等な取引の実現に努めます。

３、人権・労働

従業員の基本的人権を尊重し、適切な労働条件の確保を図ります。

1. 事業活動をおこなう各国における、不当な労働（児童労働、強制労働等）、差別及び労働環境に関する各国該当法令を遵守します。
2. 従業員の多様性（性別、年齢、人種等）・人格・個性を尊重するとともに、障がい者が働きやすい環境づくりに配慮します。
3. 適切な賃金や労働時間・休日・休暇の管理に努めるとともに、従業員の賃金・労働環境等の向上を図るための労働者の権利を認めます。

４、安全・衛生

安全で快適な職場環境の確保に努めます。

1. 全ての従業員が安心して働けるよう、職務上の安全・衛生を確保した快適な職場環境づくりをおこないます。
2. 適切な安全管理体制を構築し災害防止活動をおこない、労働災害の未然防止にめます。
3. お客さまをはじめ、地域の人々や地域社会に対する安全・衛生の確保を徹底します。

５、環境

「地球温暖化の抑制」、「資源3R推進」、「地域環境への配慮」に取組み、環境に与える負荷低減を継続的におこないます。

1. 事業活動におけるCO2排出量、温室効果ガスなどの低減に取組みます。
2. 資源・エネルギーを有効活用するとともに、資源の3R（リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用））の推進に取組みます。
3. グリーン調達の推進に取組みます。
4. 生物多様性に配慮した自然環境の保全に取組みます。

６、品質の確保

お客さまにご満足いただけるよう、製品・サービスの品質の確保を図ります。

1. 安全に関する法令の遵守、適正な規格・基準に基づく道路の建設・管理などはもとより、最適な技術・材料・工法を用いて、ご利用されるお客さまに要求される品質を確保します。
2. お客さまサービスも含めた品質確保のための体制を整備し、各業務プロセスにおける品質管理及び衛生管理を徹底します。
3. 技術・サービスの質の向上に向けて、自主的・継続的な取組みをおこないます。

７、情報公開

お客様及びお取引先などの利害関係者に対して、適時・適切に情報提供・開示をおこないます。

1. 経営状況、財務状況、環境保全への取組み、品質・安全性などに関わる情報を適時・適切に開示します。
2. 公正でオープンなコミュニケーションを通じて、お取引先との健全な関係の維持に努めます。

８、情報セキュリティ

業務に関連して取り扱う機密情報の管理はもとより、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮しつつ、情報セキュリティの確保に努めます。

1. 機密情報、個人情報及び顧客情報は、正当な権限者から正当な方法により取得します。
2. 機密情報、個人情報及び顧客情報について、不正・不当な利用、開示及び漏洩をおこないません。

９、社会貢献

地域・社会の発展に貢献できる活動を自主的におこないます。

1. 事業活動をおこなうあらゆる地域において豊かな社会づくりを目指し、地域・社会の発展に貢献できる活動を推進します。
2. お取引先との公正かつ誠実な取引を通じ、より確かな信頼関係を築くとともに、協働して社会の発展に貢献します。

１０、危機対応

災害・事故等の緊急事態発生時に迅速かつ適切な対応をすることにより、企業活動の継続性を確保します。

1. 災害時対応要綱（事業継続計画などを含む）の構築などのリスク管理体制を確立します。
2. 災害・事故等の緊急事態発生時には、お客様の安全やサービス機能を確保するため迅速・適切に対応します。
3. クレーム・トラブルに迅速・適切に対応します。

 

富士観光開発株式会社（富士観光開発グループ各社）

富士観光開発株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくる事によって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和３年４月１日～令和８年３月３１日
2. 内容
   目標１：育児休業及び育児支援制度の取得を支援する。
   ＜対策＞
   ・次世代育成支援に関するガイドラインなどの改正などに伴い、社員に対して種々情報を提供する。
   ・社内での取得者の実例を公表して、他の社員の取得促進につなげる。
   ※令和2年度の取得状況7名（女性6名、男性1名）
         

   目標２：育児休業の取得状況について、有期契約労働者の取得を支援する。
   ＜対策＞
   ・産前産後休業、育児休業に関して管理職者を含む従業員の理解を深めるため既導入制度及び新制度についての研修を随時実施する。
   ※令和3年度以降随時

   目標３：職場優先の意識や性差を伴う職業分担を是正する。

   ＜対策＞
   ・家庭と仕事の両立に関する情報を提供するなど、社内の啓蒙活動を随時実施する。
   ※令和3年度以降随時

   目標４：子供や家族と触れ合う機会を提供する。
   ＜対策＞
   ・子育て支援を含み、社員が家族と過ごす機会を増やす為に自社の観光施設の利用促進を図る。特に夏休み（各種観光施設）や冬休み（スキー場）のイベント情報を提供する。
   また、自社の施設を利用することで子供や家族が社員の仕事への理解を深められる機会とする。
   ※令和3年度以降随時

 

以上、４つの目標を策定しましたので、実施するにあたり社員一人ひとりには理解と協力を頂けるようにお願い致します。

富士観光開発株式会社
代表取締役社長　志村 和也