その他
Privacy Policy富士観光開発株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくる事によって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和７年４月１日～令和１２年３月３１日
- 内容
目標１：育児休業及び育児支援制度の取得を支援する。
＜対策＞
・次世代育成支援に関するガイドラインなどの改正などに伴い、社員に対して種々情報を提供する。・社内での取得者の実例を公表して、他の社員の取得促進につなげる。
※令和6年度の取得状況3名（女性3名（内有期契約労働者2名）、男性0名）
目標２：育児休業の取得状況について、有期契約労働者の取得を支援する。
＜対策＞
・産前産後休業、育児休業に関して管理職者を含む従業員の理解を深めるため既導入制度及び新制度についての研修を随時実施する。※令和6年度の取得状況3名（女性3名（内有期契約労働者2名）、男性0名）
令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における男性の育児休業に関する公表 ： 0％
※令和7年度以降随時
目標３：職場優先の意識や性差を伴う職業分担を是正する。
＜対策＞
・家庭と仕事の両立に関する情報を提供するなど、社内の啓蒙活動を随時実施する。
※令和7年度以降随時目標４：子供や家族と触れ合う機会を提供する。
＜対策＞
・子育て支援を含み、社員が家族と過ごす機会を増やす為に自社の観光施設の利用促進を図る。スポーツ観戦、夏休み（各種観光施設）や冬休み（スキー場）のイベント情報を提供する。また、自社の施設を利用することで子供や家族が社員の仕事への理解を深められる機会とする。
※令和7年度以降随時
以上、４つの目標を策定しましたので、実施するにあたり社員一人ひとりには理解と協力を頂けるようにお願い致します。
富士観光開発株式会社
代表取締役社長 志村 和也
富士観光開発株式会社 女性職員の活躍推進に関する行動計画
富士観光開発株式会社並びにグループ内において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員の活躍推進を実現すための行動計画を次のように策定します。
計画期間 ２０２６年４月１日～２０３１年３月３１日
達成しようとする目標及び取り組みの内容、実施時期の概況
≪行動計画策定の背景≫
育児休業、並びに育児に係る短時間勤務の運用を継続的に行うことと併せ、経年の流れによって正社員の男女構成比率に差が発生し、且つ勤続年数にも差異が生じていることから、絶対数を確保するための対策、取り組みにより女性職員の確保に努め、活躍推進に繋げて参ります。
≪目標１≫
●新規学卒者の採用、中途雇用者の採用において、女性採用の比率5割以上を目指す。』
≪取り組み内容≫
■2026年4月～ 求人業務での女性スタッフの活躍の幅を広げ、様々な職種で女性が活躍できることをイメージできるような求人情報を提供し、また、直接対応においても具体的に求職者に伝えられるように取り組みます。
■2026年4月～ 新規学卒者の採用活動において、出産や育児に係る社内の対応状況を開示し、継続的に勤務している女性職員の活躍の具体例を示すことができるように取り組みます。
≪取り組み状況、評価≫
正社員採用者（女性採用者比率）･･･2024年度63.3％ 2025年度37.0％
非正社員採用者（女性採用者比率）･･･2024年度40.9％ 2025年度44.6％
≪目標２≫
●『（2025年度平均勤続年数男性16年、女性8年）女性の平均勤続年数10年を目指す。』
≪取り組み内容≫
■2026年4月～ 正社員のみならず、有期契約職員にも出産育児に係る対応を図ります。
■2026年4月～ 育児・介護・配偶者の転勤などを理由とする退職者に対する再雇用制度の運用をもって復職者の就労支援に取り組みます。
≪取り組み状況、評価≫
平均勤続年数（正社員女性）・・・2024年度8.2年 2025年度8.5年
富士観光開発株式会社
代表取締役社長 志村 和也
